Ｑ＆Ａ｜契約書 熊本

法務堂事務所（ほうむどう）へご連絡ください。
ご依頼のお申し込みは、お電話（096-366-2881 月-金9:30-18:00）か このウェブサイトの ご依頼フォーム でどうぞ。

申し訳ありません。内容･状況によります。一概には申し上げられません。
契約書の内容等は人それぞれなので 具体的なことが分からないと何とも言えません。

申し訳ありません。内容･状況によります。一概には申し上げられません。
契約書の内容等は人それぞれなので 具体的なことが分からないと何とも言えません。
ごくおおまかな目安としては、比較的シンプルな内容の場合、依頼料は おおむね25,000円〜35,000円程度 となります。
なお、公正証書をご希望の場合には、通常の書面起案の依頼料に加え、手続き代行手数料 と 公証役場の手数料 が かかります。

「公正証書」は、「公証役場」の公証人が作成する「公的な文書」です。
公正証書については、このウェブサイト トップページ（HOME）の「公正証書」をご覧ください。

はい、依頼者の方は 公証役場に出向く必要はありません。
公証役場対応は法務堂事務所が行います。

どちらも一長一短あります。ご自身で決めていただくほかありません。

ふつうの契約書は 公正証書に比べれば早く安くできますが、将来 お金の支払いのこと等で争いになった場合、最終的に話し合いがつかなければ、訴訟を起こすなどして決着を付けることになります。
公正証書は、ふつうの契約書に比べれば 出来上がるまでに日数がかかり お金も余計にかかりますが、将来 お金の支払いのこと等で争いになった場合には、訴訟を起こすことなく強制執行（差し押さえ）をすることができます。本来なら必要となるはずの訴訟等を省略することができます。

契約の種類によっては、契約書に記載された金額が一定額以上になると 契約書が課税文書となり、印紙税がかかります。
印紙税が課税される文書を課税文書といいます。

課税物件表（印紙税法 別表1）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）を証明する目的で作成された文書のうち、非課税文書に該当しないものが、課税文書となります。

非課税文書とは課税物件表に掲げられている文書のうち、次のいずれかに該当する文書をいいます。

１．課税物件表の非課税物件欄に規定する文書
２．国、地方公共団体又は印紙税法別表第２に掲げる者が作成した文書
３．印紙税法別表３の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成した文書
４．特別の法律により非課税とされる文書

国税庁ホームページから引用